ご利用ガイド（選び方・録画日数・法令・導入の流れ）

防犯カメラの選び方

カタログの数字から選び始めると、たいてい失敗します。先に決めるのは「何を判別したいか」と「何日残したいか」の2つで、機種はその2つから逆算して決まります。

1. 何を判別したいかを決める

同じ「映っている」でも、必要な精度は目的によって違います。ここを曖昧にしたまま台数だけ決めると、いざ映像を見たときに「映ってはいるが分からない」ことになります。

2. 何日残したいかを決める

被害に気づくまでの日数から逆算します。住宅なら数日で気づきますが、事業所の在庫不足や取引先からの指摘は数週間後になることがあります。「30日」を基準にして、そこから増減するのが実務的です。詳しくは「録画日数と容量」をご覧ください。

3. 設置場所の条件を確認する

4. そのうえで機種を決める

ここまで決まって、はじめて画素数・形状・機能が決まります。「判別」が要る場所だけ800万画素にして、「認識」でよい場所は200万画素にする、といった配分にすると、総額を抑えつつ目的を果たせます。全台を同じ機種で揃える必要はありません。

画素数の選び方

画素数は「拡大したときにどこまで耐えるか」を決める数字です。画面に映っているときの見やすさは、実は画素数よりレンズの画角と設置位置で決まります。

画素数と解像度

距離と画素数の関係

同じカメラでも、対象までの距離が2倍になれば、映る人物の大きさは半分になります。つまり画素数を上げるより先に、「近づける」「画角を絞る」ほうが効くことが多いのです。設置位置を変えられないときに、画素数で補うと考えてください。

画素数を上げるときに一緒に上がるもの

画素数を上げると、必要なHDD容量、ネットワークの帯域、録画機の処理能力もあわせて上がります。カメラだけ4Kにして録画機がついてこない、というのが最も多い失敗です。

録画日数と容量の考え方

「何日残せるか」は、HDDの容量だけでは決まりません。画質・台数・録画方式の3つで大きく変わります。先に必要な日数を決めて、そこから容量を計算するのが正しい順番です。

計算のしかた

録画方式で大きく変わる

常時録画は確実ですが容量を食います。動体検知録画は、動きがあったときだけ記録するため、夜間に人けの無い現場では容量が数分の1で済みます。ただし検知が漏れると記録も残らないため、重要な場所は常時、それ以外は検知、という使い分けが実務的です。

圧縮方式(コーデック)の違い

H.264とH.265という圧縮方式があり、H.265のほうが同じ画質でおおむね半分程度の容量に収まります。録画機とカメラの両方がH.265に対応している必要があります。古い録画機を使い回す場合は、ここで容量が2倍になることを見込んでください。

日数が足りないときの選択肢

伝送方式と配線

カメラから録画機へ映像を送る方法は何種類かあり、既存の配線が使えるかどうかで費用が大きく変わります。建物にすでに同軸ケーブルが通っているなら、それを活かす方式が最も安く済みます。

伝送方式の種類

既存の配線を活かす

古いアナログカメラが付いている建物では、同軸ケーブルがすでに通っています。AHD/TVI/CVIのカメラと録画機に入れ替えれば、配線工事をせずに画質だけを上げられます。配線を新設する費用は工事費の大きな部分を占めるため、ここを省けるかどうかで総額が変わります。

ワンケーブル(PoC/PoE)という選択

映像と電源を1本のケーブルにまとめる方式です。同軸ならPoC、LANならPoEと呼びます。カメラの近くにコンセントを増設する工事が要らなくなるため、天井裏・屋外・高所への設置で特に有効です。

距離の目安

夜間撮影の考え方

被害の多くは夜に起きます。にもかかわらず、「昼はきれいに映るが夜は何も分からない」という設置は珍しくありません。夜の映り方は、画素数ではなくレンズと照明と機能で決まります。

3つの方式

なぜ色が重要か

白黒映像では、「濃い色の服」「濃い色の車」までしか分かりません。赤なのか紺なのか黒なのかが区別できないため、照合の手がかりが大きく減ります。車体色・服の色が残るかどうかは、あとから探すときの決定的な差になります。

夜に効く3つの手当て

特にセンサーライトは、機器の価格に対して効果が大きい対策です。急に明るくなること自体が抑止になり、同時にカメラが色付きで記録できるようになります。

赤外線カメラで失敗しやすい設置

法令とプライバシー

防犯カメラの映像は個人情報として扱われます。設置そのものに許可は要りませんが、「何のために撮り、どう保管し、誰が見るか」を決めて示す責任があります。ここを最初に決めておくと、運用でもめません。

決めておく5つのこと

掲示する

撮影していることを知らせる掲示は、法令上の配慮であると同時に、抑止効果を高める実利のある対策です。「防犯カメラ作動中」のプレートを、見えやすい位置に、読める大きさで掲示してください。

気をつける場所

映像を求められたとき

警察からの照会、事故の当事者からの依頼、保険会社からの請求など、映像の提供を求められることがあります。その場で判断せず、誰の求めに応じて何を渡すかの手順を、あらかじめ決めておいてください。第三者が映り込んでいる場合の扱いも含めて決めておくと、実際の場面で迷いません。

補助金・助成制度

防犯カメラの設置費用を補助する制度を設けている自治体があります。多くは町内会・自治会・商店街を対象としたもので、申請の時期と手順が決まっています。使えるかどうかは、早めの確認が要ります。

どういう制度か

自治体が、地域の防犯力を上げるために設置費用の一部を負担する制度です。対象・上限額・補助率・申請期間は自治体ごとに大きく異なり、毎年度の予算で内容が変わることもあります。「うちの市にあるか」は、市区町村の防犯担当部署に確認するのが確実です。

対象になりやすい・なりにくい

申請でつまずきやすい点

書類づくりからお手伝いできます

設置位置図、映る範囲の説明、見積書、運用規程の案。申請に必要な書類は、そのまま管理組合や町内会での説明資料にもなります。対象になりそうな場合は、お見積りの際にお住まいの市区町村をお知らせください。

導入の流れ

現地を見ないまま台数と金額を出すことはしません。死角の位置、配線の経路、夜の明るさは、行ってみないと分からないためです。まずはお問い合わせページからご連絡ください。

6つの工程

現地調査で見ていること

工事当日

店舗であれば営業時間外、事業所であれば休日など、業務に支障が出ない日程で組みます。台数と配線の経路にもよりますが、4台程度の標準的な構成で半日から1日が目安です。

保守・点検

防犯カメラは、壊れても誰も気づきません。「いざ見たら録れていなかった」という事態は、実際に起きています。設置して終わりにせず、動いていることを確かめ続ける仕組みが必要です。

止まる原因

遠隔での稼働確認

ネットワークにつながっている構成なら、録画が回っているか、ディスクの残りは足りているか、各カメラが応答しているかを離れた場所から確認できます。現地に行かずに異常を見つけられるため、「気づかないまま数か月」という事態を防げます。

定期点検で見ること

点検の頻度

年1回を基本に、屋外の台数が多い現場や、潮風・粉じん・積雪といった条件の厳しい現場では年2回にすることをお勧めしています。台風や地震のあとは、向きがずれていないかを臨時に確認してください。

トラブルと対処

よくある不具合と、まず確認していただきたいことをまとめました。多くは設定か配線のどちらかで、機器の故障は意外と少数です。

映像が映らない

録画されていない

スマホから見られない

夜だけ見えない

赤外線が届いていないか、ガラスや壁で反射しているかのどちらかが大半です。カメラの前に障害物が無いか、赤外線の到達距離を超えた場所を狙っていないかを確認してください。根本的には、センサーライトの追加か夜間カラー機への交換が解決になります。

映像を提出したい

警察や保険会社へ提出する場合は、「いつからいつまで」の範囲を確認したうえで書き出します。録画機の機種によって書き出しの手順と形式が違うため、「映像の取り出し・提出」をご覧ください。急ぎの場合は、上書きされる前にご連絡ください。